2024年03月02日
ハーフライフル銃規制強化 害獣捕獲に特例 銃刀法改正案を閣議決定。
政府は1日、猟銃の一種「ハーフライフル銃」の所持許可に付いて、猟銃を１０年以上継続して持っている人に厳格化する銃刀法改正案を閣議決定した。
ハーフライフル銃の規制強化方針を巡っては、北海道が「エゾ鹿やヒグマの捕獲が困難になる」として配慮を求めていた。警察庁は、都道府県が捕獲が必要と判断した獣類に付いて、猟銃の所持期間に関係なくハーフライフル銃を使用出来る特例を通達で定める。
松村祥史・国家公安委員長は１日の閣議後記者会見で「獣類による被害の防止に支障が生じる事が無い様、ハーフライフル銃を必要とする方々が適切に所持許可を受けられる運用とする」と述べた。
改正案は開会中の通常国会に提出され、成立すれば、公布から９カ月以内に施行される。
ハーフライフル銃の射程は散弾銃の３倍となる約１５０メートルあり、エゾ鹿等大型獣類の捕獲で使われている。警察庁によると、２０２２年末で所持許可が出されていた３５５６丁の内、北海道がほぼ半数の１７３８丁を占めた。
改正案では、既に厳格な規制があるライフル銃と同様の所持許可基準をハーフライフル銃にも適用する。具体的には、狩猟や有害鳥獣駆除目的の場合、下記の様になる。
①継続して１０年以上猟銃の所持許可を受けている
②獣類の捕獲を職業とする
③事業被害防止の為、獣類の捕獲を必要とする――の三つのケースで認められる。
この内③に付いて、ハーフライフル銃に限り、新たな通達で特例を定める。例えば、北海道が「事業被害防止の為、ハーフライフル銃でエゾ鹿を捕獲する必要がある」と警察庁等を通じて全国の警察に通知。
ハンターが「北海道でエゾ鹿を捕獲する」と居住する都道府県警に申告すれば、これまで猟銃を所持していなくても、許可を得て１年目からハーフライフル銃を所持出来る。
許可した警察は年１回程度、都道府県や本人等に捕獲活動をしているか確認し、実態がなければ許可を取り消す。
③を巡っては、これまでのライフル銃に関する通達で、自治体から委託された民間事業者の捕獲従事者らが市町村の推薦を受ければ、猟銃の継続所持期間が１０年未満でも使用が認められる。
ただ、活動する市町村毎に推薦を受ける必要があり、この規定を利用する人は少ないと言う。
この通達もハーフライフル銃に限って改め、市町村の推薦に加え、都道府県が事業被害防止に該当する事を確認すれば、最大でその都道府県全域で使用出来る様にする。
改正案が成立しても、施行前にハーフライフル銃の所持許可を受けている人には改正前の規定が適用され、影響はないと言う。
今回のハーフライフル銃の規制強化は、２３年５月に長野県中野市で４人が殺害された事件で逮捕・起訴された男性被告が、射程の長いハーフライフル銃を持って自宅に長時間立てこもり、警察が対応に苦慮したことが背景にある。
被告は１５年以降、狩猟と標的射撃を理由にハーフライフル銃等の所持許可を受けていたが、警察幹部は「長野事件の被告の様な人物は許可を受けられなくなる」と法改正の意義を強調する。
改正案には、インターネット上で銃の製造方法を示して不法所持を呼び掛ける投稿に１年以下の懲役等の罰則を設ける事や、発射罪や所持罪の厳罰化も盛り込まれた。
ネット上の動画を見て手作りした銃が使われたとされる安倍晋三元首相の銃撃事件（２２年）を受けた措置。磁力で弾丸を発射する「電磁石銃（コイルガン）」も新たに所持禁止の対象とする。
改正案が成立した場合、不法所持を呼び掛けるネット上の投稿規制と発射罪や所持罪の厳罰化に付いては、公布から１カ月後に施行される。
北海道の担当者は「警察庁等と特例所持の協議を続けており、鳥獣対策に影響が出ない様にしたい。現在示されている方向性は、道の要望が受け入れられた物と捉えている」とした。
道猟友会の斉藤哲嗣専務理事は「警察庁に北海道の自然環境や狩猟の役割をよく理解して戴き、法律と運用を使い分ける柔軟な対応が可能になりそうだ。一安心している」と話した。
【松本惇、石川勝義】
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/
「ケンさん加筆」
まだ予断を許しませんが、取り敢えずは初心者ハンターでもエゾ鹿猟への道が残されそうな雰囲気で良かったと思います。
ただ内容を見ると、北海道でエゾ鹿を捕獲したいと言う申告に対する特別許可ですから、北海道に行かなくなればサボットスラグ銃の所持許可は失効する様で、このチェックは毎年行われる様です。
通りの良い理由があれば、１～２年は北海道に行かなくても取消しを免れますが、３年行けなかったら、もうどうしようもありません。
北海道狩猟登録証のコピーや、北海道出猟を証明する各種の資料や、出猟日記等々をしっかり管理しておかなくてはなりません。
捕獲写真も北海道で獲れたエゾ鹿である事が分かる、映り込みがあった方が有利と言えます。
ガイド猟であれば、ガイドの車と共に撮影するとか、ガイドと共に撮影が良いと思います。
捕獲が無い場合も地名等が分かる標識を入れた写真が良いと思われます。
完全施行にはまだ時間が掛かりますから、従来通りのエゾ鹿でない実績でも通り易い、現行制度の内の駆け込み申請もありかと思われますが、警察当局は余り受けたがらないと思います。
お手持銃のオートやスライド銃にハーフライフル替銃身の追加記載と言う方法ですと、手続きが後刻の記載追加だけですからこちらは非常に簡単です。
ハーフライフル銃の規制強化方針を巡っては、北海道が「エゾ鹿やヒグマの捕獲が困難になる」として配慮を求めていた。警察庁は、都道府県が捕獲が必要と判断した獣類に付いて、猟銃の所持期間に関係なくハーフライフル銃を使用出来る特例を通達で定める。
松村祥史・国家公安委員長は１日の閣議後記者会見で「獣類による被害の防止に支障が生じる事が無い様、ハーフライフル銃を必要とする方々が適切に所持許可を受けられる運用とする」と述べた。
改正案は開会中の通常国会に提出され、成立すれば、公布から９カ月以内に施行される。
ハーフライフル銃の射程は散弾銃の３倍となる約１５０メートルあり、エゾ鹿等大型獣類の捕獲で使われている。警察庁によると、２０２２年末で所持許可が出されていた３５５６丁の内、北海道がほぼ半数の１７３８丁を占めた。
改正案では、既に厳格な規制があるライフル銃と同様の所持許可基準をハーフライフル銃にも適用する。具体的には、狩猟や有害鳥獣駆除目的の場合、下記の様になる。
①継続して１０年以上猟銃の所持許可を受けている
②獣類の捕獲を職業とする
③事業被害防止の為、獣類の捕獲を必要とする――の三つのケースで認められる。
この内③に付いて、ハーフライフル銃に限り、新たな通達で特例を定める。例えば、北海道が「事業被害防止の為、ハーフライフル銃でエゾ鹿を捕獲する必要がある」と警察庁等を通じて全国の警察に通知。
ハンターが「北海道でエゾ鹿を捕獲する」と居住する都道府県警に申告すれば、これまで猟銃を所持していなくても、許可を得て１年目からハーフライフル銃を所持出来る。
許可した警察は年１回程度、都道府県や本人等に捕獲活動をしているか確認し、実態がなければ許可を取り消す。
③を巡っては、これまでのライフル銃に関する通達で、自治体から委託された民間事業者の捕獲従事者らが市町村の推薦を受ければ、猟銃の継続所持期間が１０年未満でも使用が認められる。
ただ、活動する市町村毎に推薦を受ける必要があり、この規定を利用する人は少ないと言う。
この通達もハーフライフル銃に限って改め、市町村の推薦に加え、都道府県が事業被害防止に該当する事を確認すれば、最大でその都道府県全域で使用出来る様にする。
改正案が成立しても、施行前にハーフライフル銃の所持許可を受けている人には改正前の規定が適用され、影響はないと言う。
今回のハーフライフル銃の規制強化は、２３年５月に長野県中野市で４人が殺害された事件で逮捕・起訴された男性被告が、射程の長いハーフライフル銃を持って自宅に長時間立てこもり、警察が対応に苦慮したことが背景にある。
被告は１５年以降、狩猟と標的射撃を理由にハーフライフル銃等の所持許可を受けていたが、警察幹部は「長野事件の被告の様な人物は許可を受けられなくなる」と法改正の意義を強調する。
改正案には、インターネット上で銃の製造方法を示して不法所持を呼び掛ける投稿に１年以下の懲役等の罰則を設ける事や、発射罪や所持罪の厳罰化も盛り込まれた。
ネット上の動画を見て手作りした銃が使われたとされる安倍晋三元首相の銃撃事件（２２年）を受けた措置。磁力で弾丸を発射する「電磁石銃（コイルガン）」も新たに所持禁止の対象とする。
改正案が成立した場合、不法所持を呼び掛けるネット上の投稿規制と発射罪や所持罪の厳罰化に付いては、公布から１カ月後に施行される。
北海道の担当者は「警察庁等と特例所持の協議を続けており、鳥獣対策に影響が出ない様にしたい。現在示されている方向性は、道の要望が受け入れられた物と捉えている」とした。
道猟友会の斉藤哲嗣専務理事は「警察庁に北海道の自然環境や狩猟の役割をよく理解して戴き、法律と運用を使い分ける柔軟な対応が可能になりそうだ。一安心している」と話した。
【松本惇、石川勝義】
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/
「ケンさん加筆」
まだ予断を許しませんが、取り敢えずは初心者ハンターでもエゾ鹿猟への道が残されそうな雰囲気で良かったと思います。
ただ内容を見ると、北海道でエゾ鹿を捕獲したいと言う申告に対する特別許可ですから、北海道に行かなくなればサボットスラグ銃の所持許可は失効する様で、このチェックは毎年行われる様です。
通りの良い理由があれば、１～２年は北海道に行かなくても取消しを免れますが、３年行けなかったら、もうどうしようもありません。
北海道狩猟登録証のコピーや、北海道出猟を証明する各種の資料や、出猟日記等々をしっかり管理しておかなくてはなりません。
捕獲写真も北海道で獲れたエゾ鹿である事が分かる、映り込みがあった方が有利と言えます。
ガイド猟であれば、ガイドの車と共に撮影するとか、ガイドと共に撮影が良いと思います。
捕獲が無い場合も地名等が分かる標識を入れた写真が良いと思われます。
完全施行にはまだ時間が掛かりますから、従来通りのエゾ鹿でない実績でも通り易い、現行制度の内の駆け込み申請もありかと思われますが、警察当局は余り受けたがらないと思います。
お手持銃のオートやスライド銃にハーフライフル替銃身の追加記載と言う方法ですと、手続きが後刻の記載追加だけですからこちらは非常に簡単です。
